売却時の土壌汚染トラブルとは？防止する方法をご紹介

売却時の土壌汚染トラブルとは

不動産を売却するとき、土壌汚染調査をしてから売却しないと土壌汚染対策法の基準値を超える汚染が発覚した場合に、「売買契約の解除」と「損害賠償の請求」になってしまう恐れがあります。
土壌汚染の可能性があることを告げていない場合は、「汚染されていない土地」を購入する契約を結んだと扱われるため、売主に契約不適合責任があると認められたときに、汚染を除去する費用などを含めた損害賠償を請求されるリスクがあります。
また、売主は汚染の可能性があると知っているにもかかわらず、買主に汚染の可能性を告げずに売却してしまうと詐欺罪に該当するなど、別の問題に発展する可能性もありますので、注意が必要です。

土壌汚染の可能性があっても売却する方法

汚染の可能性がある不動産を売却するためには、土壌汚染されているかを調べてリスクを明確にすることで安心した取引が可能となります。しかし調査にかかる費用は規模などによって異なりますので、詳細に調査する場合は費用面に注意が必要です。
事前に汚染の除去にかかる費用を知ることで、先に汚染除去に必要な費用を値引きした価格設定ができるため、売却の可能性があがります。
また、立地や面積によって異なりますが、土壌汚染がある場合でも駐車場など活用できる方法もありますので、土壌汚染のリスクがあっても買主が見つかる場合もあります。

土壌汚染調査を実施すべきケースとは

売却予定地にガソリンスタンドなどの有害物質を使用した建物を廃止するときや、3,000㎡を超える土地の造成時や、都道府県知事が調査命令を発令した場合に、土壌汚染されているか調べるよう法律で義務として決められています。
また、焼却炉が置かれていた場所・近隣に化学工場がある場合・地中に廃棄物が埋まっているような土地などは、土壌汚染のリスクがあるため、自主的に調査をおこなうことも検討しましょう。

まとめ

土壌汚染の事実が発覚した場合、買主から売買契約の解除や損害賠償などを請求される恐れがありますので、調べる必要があるか悩むときは、不動産会社などのプロに相談すると適切なアドバイスを受けられます。
トラブル防止のためにも、土壌汚染されている可能性がある不動産を売却する場合は、自主的に土壌汚染調査をすることも検討しておきましょう。