増え続ける空き家の原因とは？家族信託制度の仕組みを説明

増え続ける空き家の原因とは

少子高齢化によって高齢化世帯の増加により、将来的に空き家となってしまう可能性がある不動産が、空き家問題の主な原因とされていることが深刻化しています。
高齢者の方が１人で住むケースも多くなり、老人ホームへの入居や入院などによって、処分されないまま空き家となってしまうことがあります。
時代の変化により、子供が親の家を受け継いでいくのが一般的とされてきましたが、近年では子供が実家を出て生活基盤をつくるケースが増えていることも、空き家が増加する原因となっているのかもしれません。
心情的問題や相続問題などによって、空き家の状態が長期化する傾向があります。
不動産所有者が売却などの処分ができない状態となった場合に、相続が複雑化することで親族関係悪化の原因となる可能性もあるので、不動産の相続については先のことも見据えて事前に対策しておきしましょう。

「家族信託制度」とは

家族信託とは「認知症による資産凍結を防ぐための法的制度 」です。
認知症と医師に診断された場合、意思能力が喪失したと判断されてしまい、金融機関にある預金が動かせない、生前贈与などの相続対策ができない、自身が所有する不動産の売却ができないなどのいわゆる「資産凍結 」に陥る可能性があります。
資産が凍結される大きな理由としては、認知症によって判断能力が低下することにより、 悪徳業者や詐欺被害などから守るためとされています。
資産を所有する方が、特定の目的に従って所有する不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組みが「家族信託制度」です。
資産を所有する方が委託者となり、一般的には信頼できる親族を受託者に指定して、財産の管理と処分を任せます。
「家族信託制度」では、財産から発生した利益を受け取る受益者も、事前に決めておくことが原則とされています。

空き家対策として家族信託を利用するメリット

家族信託を利用する最大のメリットは、自益信託で贈与税が発生しないことです。
自益信託とは、資産を所有する方が委託者兼受益者となり、信頼できる親族を受託者に指定して財産の管理・処分を任せる方法のことで、贈与に該当しません。
受託者の判断によって不動産の処分ができるため、委託者が判断能力を失っていても売却手続きを進めることが可能となります。
受託者に一任することが不安な場合は、信託監督人を設置することによって受託者の監督が可能となりますので、信託監督人を設置する際は弁護士など専門家に相談しましょう。

まとめ

空き家が増加し続けているには、高齢者世帯の増加と時代の変化により、子供が親の家を受け継いでいくのが一般的とされてきていたことが、近年では子供が実家を出て生活基盤をつくるケースが増えることにより、引き継がれないままの不動産が増えることが原因とされてます。
家族信託を利用すれば、家族で財産管理をおこなうことで、空き家が売却できないといった問題も避けられるでしょう。
認知症対策などで信託を利用するのであれば、自益信託から始めることによって、資産を所有する方の判断能力低下後も、資産を所有する方の保護をしていくことができます。家族信託は、数世代先の財産承継まで可能となっているため、空き家対策としても有効とされています。
家族信託の契約手続きを進めるときは、司法書士・弁護士・会計士などの専門家に継続的なサポートをしてくれるのかを確認し、相談することをおすすめいたします。