日本国内の空き家の数は年々増加しており、活用しないまま保有し続けるほど売却が困難な状態となる可能性が高まっています。
しかし、「空き家を売却する方法が分からない」や「不動産を相続したがどうしたらいいか分からない」と、悩んでいる人も多いでしょう。
そこで今回は、空き家を売却する際の注意点と売却時のポイントをご紹介します。
何を重視するかで空き家の売却方法を決める
空き家の売却を考えた際に方法はさまざまありますが、売却する時に何を特に重視することかによって売却方法は変わってきます。
「売却スピードを重視する」「価格を重視する」「確実に売却したい」など、自身が重要視するポイントを考え、売却方法を探すことが大切です。
空き家を売却する前に確認する
査定前に空き家の状態を確認しておくことをおすすめします。
建物や設備だけでなく、地盤の状態もあらかじめ確認しておきましょう。
査定前の状態を詳しく把握することで、状態にあった販売方法を理解できれば、「スピード売却」や「高価売却」につながる販売方法を選択できます。
売却方法を決めるポイント
築年数が20年以内の空き家は比較的良い状態の建物が多く、建物評価額が追加されるので、土地だけで売却するよりも高値で売れる傾向にあります。
建物の状態にもよりますが築20年以内の空家は、劣化の進行度合いの目安としてだけでなく、「住宅ローンの控除」が受けられるか否かにも関わりますので、中古住宅としての販売する目安になります。
築20年超えの場合は、買取か更地も視野に
空き家の劣化が著しく、倒壊のリスクがある場合は売却前に解体しておいた方が、購入希望者に良いイメージをあたえることが多いため、買主が見つかりやすい傾向です。
倒壊リスクがある状態で売却活動を行っても、不動産を探している人に悪い印象は与えるだけでなく、状態によっては近隣トラブルの原因になったり、場合によっては特定空き家に認定されてしまい50万円以下の過料、行政代執行などの罰則がかかってしまうこともあるので注意が必要です。
解体を依頼する前に、売却できる可能性はまだあります。
本来なら取り壊してからしか売却できないような不動産であっても、買取をおこなっている不動産会社に売却できる可能性があるので、不動産会社に買取ができるかを相談してみましょう。
まとめ
築20年を目安に、中古住宅として売却するか土地として売却するかの判断をしましょう。
転倒のリスクがあるレベルで劣化している場合は、買取や更地にすることも検討することも大切です。
更地にする場合は固定資産税が1月1日の時の状態で決まるため、なるべく年をまたがないタイミングで解体するようにすると、固定資産税が増額することなく済みますので参考にしてください。
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